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首都圏、震度6弱以上の地震高確率:政府の地震動予測地図2018年版
[2018.06.29]

政府の「全国地震動予測地図」によると、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は、人口集中地帯でもある首都圏、東海圏、関西圏の太平洋岸で高くなっている。

政府の地震調査研究推進本部は、今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた2018年版の「全国地震動予測地図」を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は北海道南東部、首都圏、東海~四国の太平洋岸で高くなっている。

地図はプレートの境界で発生する「海溝型地震」と内陸の活断層で起きる「断層型地震」の評価結果を基に、地盤の固さも考慮に入れて作成し、ほぼ毎年、公表している。

東京を中心とする首都圏は、北米プレートの下にフィリピン海プレート、さらにその下に太平洋プレートが沈み込む3重構造になっており、プレート同士がこすれたり、衝突したりして地震を起こしやすい地域だ。過去には1703年の元禄地震(マグニチュード7.9~8.2)や1923年の関東大震災(マグニチュード7.9)などの巨大地震が起きており、首都直下地震の可能性も指摘されている。

全国の都道府県庁所在地の市役所(東京は都庁)付近で震度6弱以上の揺れが起こる確率は千葉市85%が最も高く、次いで横浜市82%、水戸市81%と首都圏が極めて高くなっている。日本では多くの都市が沿岸の平野部にあるが、もともと河川の河口に砂や粘土質の土が堆積して形成された平野は、地盤が柔らかく揺れやすい性質を持っている。首都圏と同様に名古屋を中心とする東海圏、大阪を中心とする関西圏の平野部でも確率が高くなっている。

四国から東海にかけては100~150年の周期で繰り返すとされている南海トラフ地震の被害想定エリアである。

3大都市圏の震度6以上の確率(%)

首都圏 千葉市 85
横浜市 82
水戸市 81
さいたま市 55
東京都庁 48
東海圏 静岡市 70
津市 64
名古屋市 46
関西圏 奈良市 61
和歌山市 58
大阪市 56
神戸市 45

地震調査研究推進本部の資料を基に編集部作成

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