サラリーマンお小遣い調査

新生銀行が実施した「サラリーマンのお小遣い調査」によると、2018年男性会社員のお小遣いは前年より2408円増加して3万9836円となった。2015年から3年連続の3万7000円台を抜け出し、2014年と同水準となった。とはいえ、異次元の金融緩和で日経平均株価が2011年以降急回復したのに比べると、サラリーマンのお小遣いは力強い回復はなく、ほぼ横ばい状態が続いている。

男性会社員の平均お小遣い額をライフステージ別にみると、未婚者は5万円に手が届きそうな額であるのに対し、既婚者は2万円台後半から3万円台半ばと、1万円以上の開きがある。特に中高生以下の子どもがいる世帯はお小遣いが低く抑えられがちで、教育費の家計への負担が読み取れる。

消費税の負担感については、2019年10月に消費税が10%に引き上げられた場合、男性では、負担を感じると思う（「大変負担」＋「少し負担」）層が83.9%と、現状の73.1%よりも10.8%高くなる。女性は、負担を感じると思う層が93.6%と、現状の80.4%よりも13.2%高くなる。女性の方が消費税の影響をより深刻に受け止めていることがわかる。

サラリーマンお小遣い調査は消費者金融のレイクが1979年に開始。約40年にわたって毎年夏のボーナス支給時期前に定点観測的に実施している。2008年以降はレイクを完全子会社化した新生銀行グループが調査を引き継いでいる。

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