SNS

最新記事

ニュース

More

シリーズ Japan Data
日本の原子力発電所マップ
[2018.07.12]

福島第一原発の事故から7年を経て、2018年7月時点で日本国内で稼働している原発は9基。いずれも、事故を起こした福島第一とはタイプが異なる「加圧水型」で、西日本に集中している。

2011年3月11日の時点で、日本には54基の原発があり、日本で使う電力の30%前後を原子力で賄っていた。しかし。東日本大震災で、東京電力の福島第一原子力発電所が重大事故を起こしたことで、日本における原子力発電の在り方は大きく変わった。

2013年7月、政府は原発に対する新規制基準を施行。地震や津波に備え、従来よりも厳しい安全基準をクリアしなければならず、巨額の安全対策費が必要となった。さらに、原発が立地する自治体では、再稼働か否かが首長選挙の争点となったり、住民から運転差し止めの訴訟が相次いで提起されたりしている。巨額のコストを掛けて安全対策をしても、再稼働にはいくつものハードルが待ち受ける。

2018年7月12日時点で新基準にパスして再稼働にこぎ着けているのは、大飯(関西電力)、高浜(関西電力)、玄海(九州電力)、川内(九州電力)、伊方(四国電力)の5発電所の9基。一方で、19基の廃炉が決まった。

再稼働した9基は西日本エリアに集中している。いずれも、事故を起こした福島第一原発とはタイプが異なる「加圧水型」だ。福島第一と同型の「沸騰水型」では、柏崎刈羽(東京電力)の6・7号機が新基準の検査に合格しているほか、東海第二発電所(日本原子力発電)も実質的な合格の段階まで来ている。ただ、福島第一と同型であることや、特に東日本では震災の記憶が強く残っていることから、地元住民・自治体の合意を得ることは容易ではなく、再稼働の目途は立っていない。

政府は2018年7月に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で「2030年度に原発による発電比率を20~22%にする」としている。そのためには30基前後の原発の稼働が必要だが、実現までの道のりは遠く険しい。

バナー写真 : PIXTA(九州電力の川内原子力発電所)

この記事につけられたタグ:
  • [2018.07.12]
関連記事
このシリーズの他の記事

ピックアップ動画

最新の特集

バナーエリア2
  • nippon.comコラム
  • in the news
  • ニッポンドットコム・メディア塾 —ジャーナリストを志す皆さんに
  • シンポジウム報告