ふるさと納税、「豪華な返礼」フックに最高額更新 : 災害時には見返り無しの寄付

生まれ故郷や応援したい自治体に寄付をする「ふるさと納税」の総額が、2017年度は前年比28%増の3653億円となり、5年連続で最高額を更新した。

ふるさと納税は、ある実業家が「東京で稼いで東京で納税しているが、自分を育ててくれた故郷に一部でも還元したい」と新聞に寄稿したのがきっかけとなり、議論がスタート。2008年度に制度化された。

寄付額から2000円を引いた額が所得税や住民税から控除される上に、多くの自治体が寄付者に対して地元の特産品などを返礼品として送っている。このため、寄付や納税の感覚ではなく、「実質2000円で数万円分の買い物ができるお得な仕組み」として認知されるようになった。ブランド牛やカニやマグロなどの高級海産物を返礼品としている自治体に多くの寄付金が集まる傾向がある。

しかし、欲得だけで盛り上がっているわけでもない。災害時には、ふるさと納税を通じて、返礼品無しで多くの寄付金が寄せられる。ふるさと納税総合サイトの「ふるさとチョイス」は、2018年7月に西日本を襲った豪雨で被災した自治体を支援する特設ページを設置。寄付金の総額は19日午前8時の時点で8億円を超えた。

同サイトが2016年の熊本地震の時から導入している「代理寄付」の仕組みにも、「被災自治体を応援したい」という思いが込められている。復旧や被災者対応などに追われている被災自治体に代わって、被災していない自治体が代理で寄付金を募り、納税証明書の発行などの事務作業やそれに関わる費用を負担し、集まった寄付金を被災自治体に引き渡すものだ。

ふるさと納税を通じて災害支援を受けた自治体が、別の地域で災害があった際に代理寄付を名乗り出て、後方支援に回る自然発生的な互助の仕組みもできている。

バナー写真：静岡県焼津市のふるさと納税返礼品のマグロ。［同市提供］（時事）