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糖尿病、初の1000万人突破:国民健康・栄養調査
[2018.07.24]

厚労省の国民健康・栄養調査によると、糖尿病患者と予備軍を合わせて2000万人。高齢化で患者数の高止まりが予想される中、重症化を防ぐ対策が重要だ。

厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、「糖尿病が強く疑われる」成人の患者は、2016年時点で推計1000万人を突破した。2012年の前回調査より50万人増えており、1000万人を超えたのは1997年の調査開始以来、初めて。検査値が正常と異常の間にあり「可能性を否定できない」予備軍の人は、前回より100万人減って1000万人だった。

病気になる確率が高い高齢者人口が増加していることに加え、運動不足や食生活の乱れなどで肥満が増えていることが原因とみられる。また、生活習慣病を防ぐために08年に始まった特定健診(メタボ健診)の指摘により医療機関を訪れて糖尿病と診断される人が増えたことも影響している。高齢化が加速する中、今後も患者数は高い水準で推移しそうだ。

調査は全国の約2万4000世帯を対象に実施。糖尿病はこのうち20歳以上の約1万1000人について、過去1~2カ月の血糖状態を示す「ヘモグロビンA1c」を測定し、全国の20歳以上の全人口にあてはめて推計した。

患者の割合は成人人口の12.1%で、男女別では男性 16.3%、女性 9.3%だった。予備軍は 男性12.2%、女性 12.1%とほぼ男女がきっ抗している。患者を年代別にみると、高い順から男性が70代の23%、60代の21.8%、50代の12.6%、女性が70代の16.8%、60代の12.0%、50代の6.1%となっている。

糖尿病は発症すると治癒することはなく、重症化すると失明したり、透析治療が必要となったりする。日本透析学会の調べによると、1983年には5万3017人だった透析患者が、2016年には32万9609人まで増加した。このうち約4割が糖尿病性腎症の患者だ。

人工透析に関わる医療費は1人あたり月額約40万円で、国全体では年間1兆6000億円に上り、日本の総医療費の約4%を占める。予備軍の生活習慣の改善や、既に糖尿病になった人の重症化を防ぐための対策が重要になる。

バナー写真 : PIXTA

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