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都道府県議会の女性比率はわずか10%:政治は男の仕事?
[2018.08.01]

都道府県議会議員の女性比率は2017年末時点でわずか10.1%。2018年5月に「政治分野における男女共同参画推進法」が成立したが、実現までは遠い道のりだ。

総務省のまとめによると、2017年末日時点の都道府県議会議員2614人のうち、女性議員は264人で、全体のわずか10.1%しかいない。女性議員比率が20%を超えているのは東京都(126人中36人)28.6%のみ。それに続くのが京都府19%(58人中11人)、滋賀県16.7%(42人中7人)だ。女性議員比率が5%未満の県も9県に上り、山梨県、佐賀県、香川県は女性議員がそれぞれ1人ずつしかいない。

政党別では、日本共産党は53.69%と唯一、女性議員の数が男性議員を上回った。一方、最大勢力である自由民主党は3.08%にとどまっている。

世界各国の議会で構成する「列国議会同盟」の2017年の報告書によると、日本の女性国会議員比率は193カ国中158位。国政のみならず、地方議会でも女性の政治参加は十分とは言えない状況だ。

47都道府県のうち女性が知事を務めるのは、北海道の高橋はるみ氏、山形県の吉村美栄子氏、東京都の小池百合子氏の3人のみ。これまで、知事の職に就いたことがある女性は現職の3人も含めて7人しかいない。

2018年5月には、女性の政界進出を進めるため、男女の候補者数を均等にすることを求める「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。しかし、政治の世界では、民間企業よりも出産休業・育児休業などの制度の整備が遅れているほか、子育て支援体制も不十分と言われている。2017年には妊娠した女性の国会議員に対して、「任期中の妊娠はいかがなものか」「職務放棄ではないか」との批判が寄せられたことが話題を呼んだ。妊娠出産が「職務放棄」とされるのであれば、政治の世界はいつまでも男の仕事のままだ。

バナー写真:東京都議会議事堂の本会議場(時事)

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