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長時間勤務の改善道のり遠し:インターバル11時間未満が10%超
[2018.08.09]

総務省の推計で勤務時間インターバルが「11時間」を下回る人が1割いることがわかった。日本の長時間労働慣行はなかなか改まらない?

勤務と勤務の間の休息時間である「勤務間インターバル」が、健康確保の目安となる「11時間」を下回る労働者が10.4%いることが分かった。総務省が2016年の社会生活基本調査を基に推計した。5年前の前回調査と比べて0.4%上昇した。職種によるばらつきはあるものの、全体としてなお長時間労働が大きく改善していない実情が浮かび上がった。

インターバル階級別の割合

2011年 2016年
11時間未満 10.0 10.4
11~12時間未満 8.3 8.2
12~13時間未満 12.4 13.6
13~14時間未満 16.8 17.7
14~15時間未満 23.9 21.7
15~16時間未満 19.2 18.3
16~17時間未満 4.1 4.0
17~18時間未満 1.9 1.9
18時間以上 3.5 4.1

総務省「統計トピックスNo.112」を参考に編集部作成

推計対象は「フルタイム・始業時間固定」のホワイトカラー労働者で、短時間のパートや勤務時間が不規則な工場労働者などは含まれていない。勤務間インターバルは終業と次の始業までの間隔で、例えば出勤が午前9時、退勤が午後6時、翌日の出勤が午前9時の場合は15時間となる。

2018年6月に成立した「働き方改革関連法案」には、勤務間インターバル制度の導入が企業の努力義務として明記されている。今回の調査で最も多かったインターバル時間は「14時間以上15時間未満」の21.7%(前回より2.2ポイント減)で、次いで「15時間以上16時間未満」の18.3%(0.9ポイント減)、「13時間以上14時間未満」の17.7%(0.9ポイント増)の順となった。

11時間未満の人の割合を男女別にみると、男性が14.3%(0.7ポイント増)、女性が4.8%(0.2%ポイント増)と大きく差が開いた。全体的に男性の方がインターバルが短い傾向が見てとれる。年齢層別では若手の「25~29歳」の割合が最も多く、前回の7.8%から13.7%に急増した。

11時間未満の人の割合を職業分類別でみると、教員が26.3%(8.1ポイント増)、技術者が15.1%(0.4%減)、営業職が14.0%(1.2ポイント減)、保健医療が8.0%(0.1ポイント減)、商品販売が6.8%(5.6ポイント減)など。教員は4人に1人の割合で勤務時間が11時間未満ということになり、突出している。

バナー写真 : PIXTA

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  • [2018.08.09]
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