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日本企業の研究費の2割は自動車産業 : 科学技術研究調査
[2018.08.15]

環境規制、自動運転対応、コネクテッドカーの開発……企業の研究開発の中でも、自動車産業の占める比率が高まっている。

総務省がまとめた「科学技術研究調査」によると、2016年度の日本の企業の研究費は13兆8304億円。このうち自動車産業(自動車と同付属品製造業)が2兆8071億円で、全体の21.1%を占めた。

自動車産業の中での研究費の分野別の割り振りは、「環境」が5303億円、「エネルギー」3220億円で、排ガス対策や燃費向上技術などに多くを投じていることが分かる。また、自動運転技術やコネクテッドカー(つながる車)の開発競争が激化していることを映し、情報通信分野は7年連続増加で1977億円となった。

産業別で自動車産業に続くのは「情報通信」1兆3572億円、「医薬品」1兆3516億円で、全体に占める割合はそれぞれ10%。上位3産業の構成比の推移をみると、情報通信機器、医薬が伸び悩む一方で、自動車産業の伸びが目立つ。

企業の研究費のうち「自動車・同付属品製造業」の構成比を国際比較すると、フォルクスワーゲン、ダイムラーなど有力メーカーを擁するドイツが34.5%と群を抜き、21.1%の日本は第2位。イタリア14.2%、韓国12.7%が続く。

バナー写真 : PIXTA

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