アニメ制作企業収入、過去最高の2000億円超：帝国データバンクの経営実態調査

帝国データバンクが発表した「アニメ制作企業の経営実態の調査結果」によると、対象企業255社（2018年7月時点）の2017年の収入高合計は前年比8.2%増の計2037億2100万円となり、初めて2000億円を突破、過去最高を更新した。増加は11年以降、7年連続となった。

255社を都道府県別にみると、約9割が東京都内に本社を置いており、一極集中ぶりが浮き彫りになった。企業規模別では収入高、資本金、従業員数ともに中小規模の企業が過半数を占めた。設立年別では、2000年以降が全体の約6割の150社に上り、比較的、業歴が浅く、小規模な企業によってアニメ産業が支えられていることが見てとれる。

アニメ企業の本社所在地

帝国データバンクの公表資料を基に編集部作成

アニメ関連業界では、06年以降の「アニメバブル」の崩壊でDVD販売が急減したことを契機として、新興企業や制作費が安価な中国や韓国、東南アジアの企業が動画工程を含む制作分野を担うようになり受注競争が激化した。このため1社あたりの平均収入高は一時、ピークの11億7500万円（07年）の6割ほどにまで落ち込んだ。

近年は、スマホアプリゲームと連動した深夜帯のアニメ番組などにより制作本数が右肩上がりで伸びており、大手を中心に業績が回復。さらに、映像配信事業の好調や、劇場版アニメのヒット作品が相次いだことなどにより17年の1社あたり平均収入高は前年比6.0%増の8億800万円となり、ピークの7割にまで回復した。

ただ、人材不足や外注費高騰、制作スケジュールの過密化、価格競争がなお経営を圧迫しており、平均収入高が顕著に増加している大手制作企業と微増にとどまっている下請けの専門スタジオとの格差が生じているという。