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児童虐待、過去最悪の13万件超:面前DVなど心理的虐待が増加
[2018.09.06]

全国の児童相談所が対応する児童虐待の件数は年々増加し、2017年度は13万件超に上った。

厚生労働省のまとめによると、2017年度に全国の児童相談所での虐待の相談対応件数は前年度比1万1203件増の13万3778件と過去最悪を記録した。統計を取り始めた1990年度から27年連続の増加。虐待によって子どもが死亡する事件が社会問題化し、通報が増加していることも影響しているとみられる。

虐待の内容別では、子どもの前で父親が母親に対して(その逆も)暴力を振るう「面前DV」や暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が7万2197件と最も多く、身体的虐待が3万3223件、ネグレクト(養育の放棄・怠慢)が2万6818件、性的虐待が1540件だった。

相談経路としては、警察等が6万6055件と最も多く、近隣知人が1万6982件、家族9664件、学校等9281件が続いた。虐待された本人からの相談も1118件あった。

また、厚労省の社会保障審議会の児童虐待に関する専門委員会がまとめた2016年度の虐待による死亡人数は77人に達した。このうち心中以外の虐待死は49人で、死亡した子供の年齢は0歳児が32人と最も多く、0歳のうち月齢0カ月が16人と高い割合を占めた。主たる加害者は実母が30人と最も多く、実母と実父が8人。また、虐待死した子どもの実母のうち、「予期しない妊娠/計画しない妊娠」だった人が24人、「妊婦検診未受診」が23人、「母子健康手帳の未交付」が15件だった。

専門委員会は、「全出生数に占める10代の若年妊娠の割合は1.3%前後で推移している一方、虐待死事件(心中を除く)における若年妊娠の平均割合は17%と顕著に高い」と分析。「未婚の一人親」「父親が誰か不明」など世帯状況が不安定なケースが多いことから、「若年妊娠は養育能力が低く、地域社会との接触がほとんど無いなど、周囲の協力が得られにくい場合もある」として、孤立しないよう注意を払う必要があるとしている。

バナー写真 : PIXTA

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