正社員「不足」が過半数超え－帝国データ調査

民間の調査期間帝国データバンクが発表した2018年7月の人手不足に対する企業の動向調査によると、正社員が不足していると答えた企業が50.9%となり、7月としては初めて過半数を超えた。16年7月は37.9%、17年7月は45.4%で、年々、人手不足感が強まっていることがあらためて浮き彫りとなった。

「不足」と回答した企業を業種別にみると、ソフト受託開発などの「情報サービス」が71.3%（前年同月比1.6ポイント増）と最も多かった。以下、「運輸・倉庫」が67.6%（同6.7ポイント増）、「建設」が66.3%（6.8ポイント増）、「メンテナンス・警備・検査」が66.2%（9.5ポイント増）、「家電・情報機器小売」が63.9%（2.4ポイント増）、「輸送用機械・機器製造」が62.9%（25.4ポイント増）などと続き、軒並み前年よりも増加した。

正社員が不足していると感じている上位10業種 （%）

帝国データバンクの公表資料を基に編集部作成

中小企業基本法に準拠するなどして帝国データが区分した企業規模別にみると、大企業では58.5%、中小企業では49.0%が正社員が「不足」と感じており、中小企業のうち小規模企業に限ると43.6%が「不足」と回答。規模が大きくなるにつれて不足感を訴える傾向が見られた。

また、非正社員が「不足」していると回答した企業は33.0%（3.6ポイント増）となった。「適正」と考えている企業は60.8%（2.7ポイント減）、「過剰」と考えている企業は6.2%（0.9ポイント減）だった。

調査対象の企業からは「輸送需要はあり、値上げに対する理解も進みやすい状況にあるが、運転職を中心とした人手不足や、それを補うための人件費、外注費の上昇でコスト増が続いている」（運送業）、「慢性的な人手不足で受注を受けられない」（電気工事）などの声が寄せられた。