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上場企業の女性役員比率は3.8%:政府目標「2020年までに10%」は実現なるか?
[2018.10.05]

2018年3月期決算の上場企業の役員の女性比率はわずか3.8%だった。女性役員がゼロの企業が全体の65.8%を占める。

2018年3月期決算の上場企業2375社の役員総数は2万7526人で、このうち女性役員は1049人しかいないことが、信用調査会社・東京商工リサーチ(本社東京)の集計で明らかになった。女性役員比率は3.8%(前年は3.3%)にとどまった。また、女性役員がゼロの企業は1536社で、上場企業全体の65.8%を占めた。

業種別では、サービス業が6.07%と最も高く、小売5.96%、金融・保険5.69%が続いた。一方、最も女性役員比率が低いのは建設業の2.06%だった。

業種 2018年3月期の役員数
役員総数(人) 女性(人) 女性比率(%)
水産・農林・鉱業 126 4 3.17
建設 1697 35 2.06
製造業 12745 407 3.19
電気・ガス 327 17 5.19
運輸・情報通信 3689 134 3.63
卸売 2637 89 3.37
小売 1459 87 5.96
金融・保険 2214 126 5.69
不動産 641 29 4.52
サービス 1991 121 6.07
全業種 27526 1049 3.81

東京商工リサーチ「女性役員比率調査」を基に編集部作成

安倍政権は「女性活躍」を重要政策として掲げ、13年4月には安倍晋三首相が経団連など経済3団体のトップと会談し、全上場企業で役員に1人は女性を登用するよう求めた。15年度からは、有価証券報告書役員の人数を男別に記載し、性比率を明記することを義務付けた。さらに、15年12月にとりまとめた政府の男女共同参画基本計画では20年までに女性役員比率を10%にすることを目標としているが、残り2年での達成は厳しそうだ。

諸外国では、役員の一定割合を女性とすることをあらかじめ定める「クオータ制」を導入することで、女性役員比率を急速に高めているケースが多い。また、米カリフォルニア州は同州に本社を置く上場企業(外資企業を含む)に、19年末までに最低1人の女性役員を登用することを義務付けた。さらに、21年末までには、役員5人の企業は女性役員を2人に、役員6人以上の企業は女性役員を3人に増やすことが求められている。

バナー写真 : PIXTA

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  • [2018.10.05]
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