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休みベタの日本人、有給休暇の消化たった半分 : 政府目標の「20年に70%」達成なるか?
[2018.11.06]

政府が「働き方改革」の旗を振っても、有給取得率はわずか50%。

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、民間で働く人の2017年の年次有給休暇取得率(1人当たりの平均)は、前年より1.7ポイント上昇、3年連続の増加となって、ようやく51.1%。取得率が50%を超えたのは1999年以来のことだ。調査は18年1月、従業員30人以上の約6400社を対象に行った。

政府は2010年に閣議決定した「新成長戦略」の中で、20年までに有給休暇取得率を70%まで引き上げる目標を掲げた。12年に発足した第二次安倍政権でも働き方改革を重要課題と位置づけ、長時間労働の是正に取り組んでいるが、有給取得率は40%台後半での足踏みが続いていた。

取得率は、労働者に権利として与えられる有休日数に対する実際の取得割合で、17年の平均取得日数は前年より0.3日増え9.3日(付与日数18.2日)だった。有給休暇取得率が100%近い欧米と比べ、日本人は休みベタと言われる。企業には、19年4月からは従業員に5日以上の年休を取らせなかった場合、30万円以下の罰金が科せられるようになるが、「ほかの人に迷惑がかかる」などの理由で、休まない人も少なくない。目標の70%までは遠い道のりだ。

業種別の取得率をみると、最高は電気・ガス・熱供給・水道業が72.9%と最も高く、最低は宿泊・飲食サービス業の32.5%。卸売・小売業(35.8%)、生活関連サービス・娯楽業(36.5%)、建設業(38.5%)などが30%台の低い数字となった。男女別では、男性が47.5%、女性が57.0%だった。

バナー写真 : PIXTA

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