家計の金融資産は平均1151万円：保有目的、「老後の生活資金」が65.5%

金融広報中央委員会がまとめた2018年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると２人以上の世帯が保有する金融資産の平均額は、1151万円（前年と同水準）だった。内訳は、預貯金が505万円、保険382万円、有価証券（株式、債券等）221万円、その他金融商品43万円。

調査は全国8000世帯を対象に6～7月に実施。有効回答率は44.7%だった。調査世帯の手取り年収は平均519万円で、前年の487万円から拡大した。

このうち、金融商品を「いずれも保有していない」と回答した世帯が1.6%あった。金融資産を保有している世帯に前年との比較を聞いたところ、「減った」と回答した世帯が28.4%。「増えた」は22.2%だった。

「増えた」世帯にその理由を聞いたところ、「定例的な収入が増加した」40.4%、「定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げた」27.9%、「株式、債券価格の上昇で評価額が増加した」が14.5%だった。一方、減った理由は「定例的な収入が減ったので金融産を取り崩した」39.1%、「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があった」34.7%。「子どもの教育費用・結婚費用の支出があった」30.4%などが多かった。

金融資産の保有目的について聞いたところ、「老後の生活資金」65.6%、「病気や災害への備え」61.1%の2つの項目が圧倒的に多く、将来への不安を少しでも減らしたいとの思いがにじみ出ている。

これまでの調査では、「運用目的の預貯金」額を質問していたが、今回から「預貯金の総額」と「そのうち運用目的の額」を聞く方式に切り替えた。金融資産として集計しているのは一貫して「運用目的の預貯金の額」だが、質問の仕方が異なっているため、データは不連続となっている。

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