「消費増税、予定通り実施すべき」が43％－帝国データバンク調査：小売業界の8割は「企業活動にマイナス」見込む

帝国データバンクが全国の企業を対象に実施した調査で。2019年10月に予定されている消費税の税率引き上げについて、43.3％の企業が「予定通り実施すべき」と回答した。「延期すべき」「現行税率を維持すべき」「税率を引き下げるべき」の反対勢力を合わせると43.1%で是非論がきっ抗する形になっているが、14年10月の前回調査（15年10月に10％への引き上げが予定されていた）に比べると肯定派の拡大は顕著だ。少子高齢化が進み、社会保障費負担の世代間格差の問題が深刻化しつつある中で、税率引き上げに対する見解が大きく変化してきていることがわかる。

企業の規模別では「予定通り実施すべき」と考えている企業は、規模が小さくなるほど少なく、「現行税率維持」と「引き下げるべき」は規模が小さくなるほど多かった。

消費増税にあたっては、「酒類・外食を除く飲食料品」「週2回以上発行される新聞で、定期購読契約に基づくもの」を対象に軽減税率が導入されることになっている。このため、「引き上げてもいいが、極力シンプルな制度で引き上げて欲しい」（高知県、小売）、「軽減税率で市場が混乱し、かつ消費減退を引き起こすと予想される」（福島県、自動車販売）など、税制の複雑化による現場の混乱を懸念する声もあったという。

消費税率が10%に引き上げられた場合、企業活動にどのような影響があると見込んでいるか聞いたところ、「業績に影響がある」と答えた企業が34.2%、「業績以外でマイナスの影響がある」が20.9％で、半数を超える企業がなんらかのマイナス影響を想定していた。一方で、「影響はない」と考える企業も27.6%あった。

マイナスを見込む企業を業界別に見ると、小売は8割を超える企業（業績62.8％、業績以外18.4％）で増税の悪影響を懸念していることがわかった。

調査は18年10月、全国2万3076社を対象に実施し、9938社から回答があった。