男女格差、日本は149カ国中の110位：女性議員少なく、閣僚はたった1人

世界経済フォーラム（WEF）の2018年版「ジェンダー・ギャップ（男女格差）・レポート」で、日本は149カ国中110位だった。2017年より順位は4つ繰り上がったものの、G7諸国で断トツ最下位は変わらない。政府は成長戦略の一環として「女性活躍推進」を掲げるが、12年以降、100位以下での低迷が続いている。

同レポートは、女性の地位をめぐる各種の統計データを「政治への関与度」「経済活動への参加と機会」「教育」「保健」の4分野に分けて分析。男女平等が実現していれば「1」、完全不平等を「０」として点数化し、各国の順位を付けている。

日本は教育と健康では高得点だが、この2分野は世界の平均点も高いために順位を上げる要素になりづらい。むしろ、女性の政治参加が進んでいないことが低迷の最大の原因だ。18年10月に発足した改造内閣の女性閣僚は1人のみで、衆院の女性比率は10.1%にとどまっている。経済分野では、賃金格差と管理職比率で低スコアだった。

G7（先進7カ国）では、12位のフランスがトップ。以下ドイツ（14位）、英国（15位）、カナダ（16位）、米国（51位）、イタリア（70位）と続き、100位圏内に食い込めなかったのは日本だけだった。

世界経済フォーラムの公表資料から一部抜粋

バナー写真：PIXTA