Japan Data

2018年大納会の株価、7年ぶりに年初を下回る:バブル後高値から3カ月で5000円下落

経済・ビジネス

2018年大納会の株価は、7年ぶりに年初を下回る水準で終わった。10月以降、米中経済摩擦や米国の利上げなどで市場心理は急速に悪化しており、これまでの上昇基調とは様相が変わってきている。

年内最後の取引である「大納会」の東京株式市場の日経平均株価の終値は2万14円77銭となった。大発会の終値2万3506円33銭を約3500円近く下回った。2012年から17年まで6年連続で年初の株価を年末株価が上回っていたが、2018年は7年ぶりにマイナスに転じた。

2017年1月のトランプ大統領の就任以降、緩和的金融政策や大規模減税の効果で好調に推移した米国株式市場に引っ張られるように、日経平均株価も上昇。10月2日に2万4270円62銭と、1991年11月以来26年11カ月ぶりにバブル崩壊後の高値を記録した。

しかし、その後、世界経済の先行き不透明感が強まり、株価は下降トレンド入り。12月25日には年初来安値の1万9155円74銭を付けた。わずか3カ月足らずで5000円以上も下落したことになる。

このところの株安の背景にあるのは、米中貿易摩擦の深刻化で企業業績や景気の先行きに対する不透明感だ。さらに、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げの継続と保有資産の縮小を打ち出し、これまで市場に潤沢に供給されていた資金が細ることへの不安心理も働いている。

内閣府は2012年12月に始まった景気回復が17年9月時点で4年10カ月となり、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後2番目の長さになったと認定。企業業績も好調を維持している。

しかし、景気も企業業績も、米中の2大国を中心とする世界経済の回復に支えられた側面が大きい。国内では2019年10月に消費税増税を控え、政府は経済対策に力を入れる姿勢を示しているが、19年の株価も米国の金融政策や政治の動きに影響を受けることになりそうだ。

バナー写真 : 時事

株価 株式市場 東京証券取引所 景気動向・マクロ経済