2018年の新車販売は微増：登録車の落ち込みを軽自動車がカバー

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した2018年の国内新車販売台数は前年比0.7%の微増で、総計は527万2067台となった。

登録車は前年比1.3%減の334万7943台と振るわなかったが、軽自動車が4.4%増の192万4124台と、2年連続で前年実績を上回ったことで、全体水準を維持した。新車販売全体に占める軽自動車比率は36.5%だった。

軽自動車は14年4月の消費増税、15年4月の軽自動車税増税の影響で16年には172万台まで落ち込んだが、この2年は回復基調だ。ホンダのN-BOX、スズキのスペーシアなど広い室内空間を売りにしたモデルが子育て世代を中心に人気を集めている。また、軽自動車にも安全運転支援機能の装備が進み、性能面で登録車との違いが小さくなっていることも需要増につながっているようだ。

ブランド別では、プリウスなどの新車効果が一巡したトヨタ自動車が前年比4.9%減の150万8647台となったほか、検査不正問題が相次いでいるスバルも前年比マイナスだった。日産自動車は、検査不正による2017年の生産減の反動もあり、4.2％増となった。