Japan Timeline

Timeline for September 2015

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安保関連法案の成立、関東・東北地方の記録的豪雨、ラグビーW杯での歴史的勝利など、2015年9月の日本の出来事を振り返る。

1

2020年東京オリンピックの大会組織委員会が、ベルギーのリエージュ劇場のロゴに似ているなどと指摘されていた公式エンブレムの白紙撤回を決定した。エンブレムは佐野研二郎氏がデザイン。7月に発表され、すでにスポンサー企業が広告などに使用していた。

世界最大手の米動画配信会社ネットフリックスが、映画やドラマなどが定額で見放題となるサービスを日本で開始。日本では料金は、ケーブルテレビなど有料放送の契約率が低いことから、料金は月額650円(消費税抜き)からと、米国(最低料金7.99ドル、約960円)より安く設定された。

3

和歌山県太地町で今季のイルカ追い込み漁がスタート。5月に日本動物園水族館協会(JAZA)が加盟の水族館などに対して追い込み漁で捕獲されたイルカの入手を禁じてから初の出漁となったが、沿岸から遠い場所にしか群れが見つからず、追い込みは行われなかった。

7

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古(同県名護市)への移設に向けた作業を8月10日に中断して以来、政府と沖縄県が行ってきた集中協議が決裂。12日には政府が辺野古での工事を再開した。これに対し沖縄県の翁長雄志知事は14日、辺野古の埋め立て承認を取り消すことを正式に表明した。

東芝が、利益水増し問題で再延期していた2015年3月期決算を発表。純損益は378億円の赤字で、このほか09年3月期から14年4~12月期までの過年度の決算も下方修正し、税引き前利益の水増し額は計2248億円とした。

8

安倍晋三首相の任期満了に伴う自民党総裁選が告示され、首相が無投票で総裁に再選された。任期は2018年9月まで。出馬に意欲を示していた野田聖子前総務会長は、立候補に必要な推薦人20人を確保できず断念した。無投票再選は2001年の小泉純一郎首相以来14年ぶり。

10

住宅から自衛隊のヘリコプターに救助される人=2015年9月10日午後、茨城県常総市(時事)

台風18号から変わった温帯低気圧の影響で、関東・東北で記録的豪雨を観測。64河川が氾濫し、茨城県常総市の鬼怒川など14の河川の19カ所で堤防が決壊した。この大雨により茨城、栃木、千葉県で約5万3000人に避難指示が出され、7人が死亡した。

14

熊本県の阿蘇山中岳第1火口付近で噴火が起き、気象庁は噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げ、火口から約4.5キロの範囲を立ち入り禁止とした。噴煙は火口から上空2000メートルまで上がった。

15

安倍晋三首相が、来日したベトナム最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長と会談。両首脳は会談後に発表した共同声明で、中国による南シナ海での岩礁埋め立てと軍事拠点構築への「深刻な懸念」を表明した。ベトナムの海上警備能力向上のため、巡視船に転用可能な中古船舶などを日本が無償で供与することでも合意した。

16

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが、日本国債の格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」へと1段階引き下げ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が十分に上がっていないことを理由に挙げ、中国や韓国(どちらも「AAマイナス」)を下回る格付けとなった。

9月10日までに日本を訪れた外国人旅行者数が1342万人を超え、過去最多だった昨年1年間の実績(1341万人)を上回ったと観光庁が発表。2015年の年間旅行者数は1900万人に達する見通し。

17-20

国内最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2015」が千葉市の幕張メッセで開催。出展した企業・団体は過去最多の480(うち海外が246)。総来場者数は26万人を超えた。

多数の来場者でにぎわう東京ゲームショウの会場=2015年9月18日、千葉市の幕張メッセ(ニッポンドットコム)

19

集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立。安保法案をめぐっては、自衛隊の海外での武力行使に道を開く内容が憲法違反との声もあり、国会周辺を含め各地で抗議活動が行われていた。

英国で開催されているラグビーのワールドカップイングランド大会1次リーグで、日本(世界ランキング13位)が過去2回の優勝を誇る南アフリカ(同3位)に34─32で逆転勝ちし、歴史的勝利を収めた。

南アフリカ相手に歴史的勝利を挙げ、喜ぶ日本代表の選手たち=2015年9月19日、英ブライトン(時事)

21

岸田文雄外相が、ロシアのラブロフ外相とモスクワで約1年7カ月ぶりに会談。中断されていた平和条約締結問題についての次官級協議を10月に行うことで合意した。北方領土問題をめぐっては、岸田氏が「突っ込んだ議論を行った」と述べたのに対し、ラブロフ氏は「協議しなかった」と語り、双方の歩み寄りはみられなかった。

25

総務省が発表した8月の全国消費者物価指数(2010年=100)が前年同月比0.1%マイナスの103.4となり、日銀が大規模金融緩和に踏み切った13年4月以来2年4か月ぶりに下落に転じた。原油価格の低迷が大きく影響した。

28(日本時間29日)

安倍晋三首相が、ロシアのプーチン首相と米ニューヨークで会談。両国の平和条約締結などについて意見交換したが、大きな進展はなかった。複数の日本メディアによると、プーチン大統領は会談中、「(北方)領土問題」という言葉を使わなかった。首脳間の対話継続では一致したが、プーチン大統領の訪日日程は決まらなかった。

29(日本時間30日)

安倍晋三首相は国連総会での一般討論演説で、シリア・イラクの難民や国内避難民に向けた支援を拡充し、2015年は実施済みを含めて8億1000万ドル(約970億円)の支援を行うと表明。また、中東・アフリカの平和構築支援に7億5000万ドル(約900億円)の支援を準備していると述べた。

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