2017年3月 日本の出来事

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任天堂は新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」を発売した。テレビに接続してゲームを楽しめるほか、本体に液晶画面が付いており、持ち運んで利用することもできる。同社の据え置き型のゲーム機としては、2012年の「Wii U（ウィーユー）」以来の新機種投入。

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長野県の山中で、山岳遭難の救助訓練中だった県の消防防災ヘリコプターが墜落。乗っていた消防隊員ら9人全員が死亡した。

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北朝鮮が弾道ミサイル4発を同時に発射。うち3発は日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したとみられる。日本政府は北朝鮮に厳重に抗議した。安倍晋三首相は7日、米国のトランプ大統領と電話で会談し、「北朝鮮の脅威は新たな段階になっている」との認識を共有した。

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全国の警察が昨年1年間に虐待被害の疑いで児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年比46.5％増の5万4227人に上ることが、警察庁の調査で分かった。統計のある2004年から12年連続で過去最多を更新した。

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政府は国家安全保障会議（NSC）を開き、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊施設部隊を5月末をめどに撤収させる方針を決めた。現地では政府軍と反政府勢力の間で大規模な武力衝突が発生しているが、菅義偉官房長官は記者会見で「活動終了の判断は治安悪化を理由とするものではない」と述べた。

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東日本大震災の発生から6年。東京で秋篠宮ご夫妻や安倍首相、遺族らが出席して政府主催の追悼式が開催されたほか、被災各地でも追悼行事が営まれた。被害が大きかった岩手・宮城・福島を中心に、今も12万人以上が全国各地で避難生活を送る。

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警察が裁判所の令状を取らずに捜査対象者の車に全地球測位システム（GPS）端末を取り付けた捜査について、最高裁は違法とする初めての判断を示した。

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天皇陛下の退位を可能にする法整備について、衆参両院の正副議長は与野党協議に基づく提言書を安倍首相に手渡した。今の陛下の退位を特例法で定め、皇室典範の付則に根拠規定を設けることを柱とする。これを受けて政府は法案を5月の大型連休明けに国会に提出。今国会中に成立する見通し。

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東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は津波を予見して事故を防ぐことはできたと判断。国と東電に総額約3855万円の支払いを命じた。

法務省は2016年末時点の在留外国人数が前年比6.7%増の238万2822人となり、2年連続で過去最多を更新したと発表した。

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東京都の築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題で、都議会百条委員会が石原慎太郎元知事の証人喚問を行った。移転について「土壌汚染は解決できるというので決裁した」とした上で行政の長としての責任は認めたが、「都庁全体の大きな流れで、私も逆らいようがなかった」と述べた。

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気象庁は、東京で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。全国で最も早い開花で、平年より5日早く、昨年と同日だった。

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東京都交通局は燃料電池バスの運行を始めた。水素と空気中の酸素の化学反応で発生する電気エネルギーを使い、走行中に二酸化炭素を排出しない。2台が東京駅と東京ビッグサイト（江東区）間を走る。都は、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに民間分も含め100台以上の導入を目指している。

燃料電池バスの運行開始をアピールするため、一足先に試乗した東京都の小池百合子知事＝6日、東京都江東区（時事）

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学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で払い下げられた問題で、国会は同学園理事長の退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を行った。籠池氏は、払い下げを受ける前の国有地の定期借地契約の期間延長について、安倍首相夫人の昭恵氏付きの政府職員が財務省に照会した内容を回答するファクスの存在を明らかにした。菅官房長官は記者会見で、籠池氏側の要望には「ゼロ回答」だとして問題ないとの認識を示した。

衆議院予算委員会の証人喚問で、答弁する学校法人「森友学園」の籠池泰典氏＝23日、国会内（時事）

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栃木県那須町の那須温泉ファミリースキー場で雪崩が発生し、巻き込まれた県立大田原高校（大田原市）の男子生徒7人と男性教員1人が死亡した。生徒らは他の高校の生徒らと共に、県高校体育連盟の春山登山講習を受けていた。

2017年度予算が参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は97兆4547億円と過去最大。

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政府は「働き方改革実行計画」を決定した。長時間労働を是正するため、残業に罰則付きの上限（年720時間）を設定。「同一労働同一賃金」を推進し、正社員と非正社員の待遇に差をつける企業に説明義務を課す。秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年度施行を目指す。

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関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁は関電の抗告を認め、差し止めを取り消した。運転中の原発を初めて停止させた昨年3月の大津地裁決定が覆され、法的に運転が可能になった。関電は早期の再稼働を目指す。

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東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（WH）は、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨーク州の破産裁判所に申請した。東芝は海外の原発事業から撤退する。WHに対する債務保証の履行などで、東芝の2016年度の最終赤字は製造業で過去最悪の1兆100億円に拡大する見通し。

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総務省が発表した労働力調査によると、2月の完全失業率（季節調整値）は2.8%で、1994年6月に並ぶ22年8カ月ぶりの低水準だった。