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[ニュース]仮想通貨悪用疑い669件=昨年の届け出、資金洗浄など−警察庁
[2018.02.22]

詐欺などの犯罪収益やマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとして、昨年中に仮想通貨交換業者が国に届け出た「疑わしい取引」が669件に上ることが22日、警察庁の年次報告書で分かった。

昨年4月から届け出が義務付けられ、同10月以降、12月末までに7割以上に当たる約500件が集中した。金融庁によると、2月2日時点の登録業者は登録審査中の「みなし業者」16社を含め計32社に上る。

また、宝石・貴金属等取扱事業者からの届け出件数が前年比5倍超の146件と急増。金地金の密輸事件の増加が背景にあるとみられる。

金融機関などを含めた全体の件数は40万43件(前年比1048件減)。過去に届け出があった情報を含め、検察庁や国税庁など他の捜査機関への提供件数は過去最多を更新し44万6085件(同2380件増)だった。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2018.02.22]
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