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[ニュース]日中関係「悪い」5割切る=日本側7年ぶり-世論調査
[2017.12.16]

【北京時事】日中両国で今年10~11月に実施した世論調査で、現在の日中関係を「悪い」と考える日本人の割合が前年調査から急減し、7年ぶりに5割を切った。中国側でも減少したが、依然6割超が「悪い」と判断している。日本の民間団体「言論NPO」などが14日、北京市内で記者会見して発表した。

日中関係を「悪い」(どちらかと言えばを含む)と答えたのは、日本が前年比27.0ポイント減の44.9%、中国が14.0ポイント減の64.2%だった。一方で、相手国への印象は「良くない」(同)が、日本は3.3ポイント減少したものの、88.3%と高止まり。中国は9.9ポイント減の66.8%と、日本が尖閣諸島を国有化する前の2012年調査の水準まで戻した。

言論NPOの工藤泰志代表は「政府間交流の進展などにより、行き過ぎたマイナス意識が改善された」と分析。中国国際出版集団の王剛毅副総裁は「明るい方向に向かっているが、政治的に敏感な問題も多く、土台はもろい」との見方を示した。

調査は今回が13回目。両国とも18歳以上の男女を対象に実施し、有効回答数は日本が1000、中国が1564。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.12.16]
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