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[ニュース]来年の改憲発議、反対7割=内閣支持42%に減少−時事世論調査
[2017.12.18]

時事通信が8〜11日に実施した12月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が68.4%と7割近くに上った。安倍内閣の支持率は前月比2.8ポイント減の42.6%、不支持率は同1.0ポイント減の36.1%だった。

来年の改憲発議について、「賛成」は20.9%。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が51.3%、「そもそも改憲に反対」が17.1%で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が50.6%と半数を超え、賛成は42.9%だった。

改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が36.0%で最も多く、「教育無償化」35.9%、「緊急事態条項の創設」28.3%と続いた。安倍晋三首相が意欲を示す「9条改正」は20.8%だった。「内閣による衆院解散権の制約」は13.8%。

先の衆院選を受け、内閣支持率は11月調査で8ポイント超上昇したが、2カ月ぶりに減少に転じた。学校法人「森友学園」「加計学園」の問題をめぐり、首相らが特別国会で追及を受けたことなどが響いたとみられる。

内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」18.8%、「リーダーシップがある」12.6%、「首相を信頼する」10.5%の順。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」21.0%、「期待が持てない」16.5%、「政策が駄目」12.6%などとなった。

政党支持率は、自民党が前月比3.1ポイント減の24.8%、立憲民主党は同0.4ポイント減の5.0%。以下、公明党4.1%、民進党1.8%、共産党1.7%、日本維新の会1.0%と続き、希望の党は結成後最低の0.9%。支持政党なしは58.7%だった。

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.9%。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.12.18]
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