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[ニュース]韓国新方針に抗議=合意「着実な履行」要求−日本政府
[2018.01.10]

日本政府は9日、韓国政府が慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して新たな方針を発表したことに抗議した。河野太郎外相は「最終的かつ不可逆的な解決」と明記した合意の「着実な履行」を引き続き求めていく方針を表明した。

河野氏は外務省で記者団に「日韓合意は国と国との約束だ。政権が代わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則だ」と強調。「韓国が日本にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることができない」とも語った。この後、日本政府は東京とソウルでそれぞれ外交ルートを通じて抗議した。

韓国政府は新方針で、合意の再交渉は求めなかった。日本側との決定的な対立を避けたとみられるが、日本外務省幹部は「最低限のことで当然だ。評価するような話ではない」と突き放す。安倍政権幹部の一人も「合意は1ミリたりとも動かさない」と明言した。

合意に基づき日本側が拠出した10億円を韓国政府が負担するとした点も、別の日本外務省幹部は「どういう意味か分からない」と首をかしげた。韓国側は元慰安婦らの「名誉・尊厳の回復」なども求めており、日本政府はその意図をただす方針だ。

韓国、10億円を予算措置=慰安婦合意、再交渉求めず−「日本は名誉回復努力を」

【ソウル時事】韓国の康京和外相は9日、慰安婦問題をめぐる「最終的、不可逆的な解決」を確認した日韓合意について記者会見し、新たな方針を発表した。康外相は合意に基づき日本政府が拠出した10億円について、韓国政府の予算を充て、日本の拠出金の扱いは両国間で協議する考えを表明。合意の再交渉は求めない一方、元慰安婦らの「名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力の継続を期待する」と述べ、日本政府に自発的な対応を求めた。

日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」は日本が拠出した10億円を財源とし、元慰安婦らへの現金支給事業を実施してきた。合意時点での生存者47人のうち、36人が受け取ったか、受け取る意思を示している。だが、合意に反対する元慰安婦や市民団体からは、日本に10億円を返還するよう求める声が上がっていた。

韓国政府が10億円の負担を表明したのは、日本政府が再交渉に応じず、返還を受け入れる見込みもない中、日本との決定的な亀裂を避けつつも、元慰安婦らへの配慮を示した形だ。

康外相はまた、合意が「真の問題解決にはならない」と指摘した一方、「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」と再交渉は求めない考えを示した。だが、「被害者の望みは自発的な真の謝罪だ」と強調し、日本政府が新たな措置を講じることを暗に促した。

河野太郎外相は9日、日韓合意をめぐり、日本にさらなる措置を求めることは受け入れられないと強調した。韓国が具体的な対応を要求すれば、日韓関係が一層冷え込む恐れもある。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2018.01.10]
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