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[ニュース]安倍首相、五輪後の反動減対策指示=外国人就労も拡大
[2018.02.21]

安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、2019年10月に予定している10%への消費税増税や20年夏の東京五輪・パラリンピック後の景気の反動減対策を検討するよう関係閣僚に指示した。首相は「欧州の事例にも学びつつ、経済のぶれを制御する具体策を検討する必要がある」と述べた。人口減を補うため、条件付きで外国人労働者の受け入れを拡大する考えも表明した。

10%への消費増税後は駆け込み需要の反動減が見込まれる。このため民間議員からは、販売価格の高い耐久消費財や住宅の需要を喚起する対策を19年度当初予算などに盛り込むよう求める声が上がった。

民間議員はまた、12年夏の五輪開催地となった英国ロンドンが五輪後の反動減対策に力を入れたことを引き合いに、「機動的な財政政策を通じて対応することが重要だ」と提言した。

外国人労働者について、首相は「在留期間に上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないことが前提。いわゆる移民政策を採る考えはない」と強調。その上で、女性や高齢者の雇用、ITの活用を進めても不足する専門分野に限り、受け入れを拡大する考えを示した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2018.02.21]
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