[ニュース]夫婦別姓容認、4割超に増加=希望者は少数−内閣府調査
[2018.02.13] 他の言語で読む : ENGLISH | FRANÇAIS | ESPAÑOL | العربية | Русский |

内閣府は10日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。選択的夫婦別姓制度の導入について、「法律を改正しても構わない」と容認する意見は42.5%だった。今回調査から18、19歳が加わって対象範囲が若干異なるものの、2012年の前回調査に比べて7.0ポイント増加した。「改正の必要はない」との反対意見は同7.1ポイント減の29.3%だった。

調査は昨年11〜12月、全国の18歳以上の男女5000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.0%だった。前回までは20歳以上が対象。

容認論は06年、12年と2回続けて減少していたが、今回は増加に転じた。男女とも、ほぼ全ての世代で増え、30代男性が前回比11.3ポイント増の50.9%と顕著に伸びた。29歳以下の女性だけが同0.9ポイント減の52.4%だった。

ただ、別姓制度を容認する人のうち、自ら別姓を「希望する」と答えた人は19.8%にとどまり、「希望しない」47.4%の半分に満たなかった。兄弟姉妹の有無別に見ると、一人っ子は別姓を希望する割合が高かった。

夫婦や親子の姓が違うと家族の一体感に影響があるか尋ねたところ、「絆が弱まる」と答えた人は31.5%(前回比4.6ポイント減)で、「影響ない」は64.3%(同4.5ポイント増)だった。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2018.02.13]
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