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日本の視点から、政治、経済、社会、国際問題など、変わりゆく時代の局面を世界に伝えます

米朝会談:その先の東アジアは?

6月12日に行われた米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「完全な非核化」を約束することを共同声明で確認した。米朝両国はこの青写真を現実のものにできるのか。東アジアの国際関係、安全保障環境はどう変わっていくのか。

簡単ではない「完全な非核化」:米国の朝鮮半島関与に変化の兆しも

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習近平2期目の中国と日本

憲法改正で国家主席任期制限を撤廃した上で、中国の習近平体制2期目がスタートした。人口13億人の隣国は、今後どのように国際社会でふるまうのか。日中関係は行方はどうか。識者らの分析を紹介する。

鄧小平時代の終焉と毛沢東なき毛体制への退行:中国の憲法改正
中国製造業のイノベーションとこれからの日中経済関係
一帯一路と日中関係:提携と競存、けん制の多国間枠組み構築を

日本の財政・健全化への課題

赤字が恒常化し、巨額の債務を抱える日本の財政。現状を検証し、健全化に向けた道筋はどうあるべきなのかを探る。

なぜ日本の消費税率はOECD平均を下回っているのか?
歴史的に特異な状況にある日本財政:中長期の社会保障の姿を示せ

憲法改正

安倍晋三首相は憲法記念日の5月3日、「2020年の施行」と期限を明示して憲法改正実現に強い意欲を示した。自民党は、秋の臨時国会までに党の具体的な改正案をまとめる方針。内閣支持率が下降に転じる中、改憲論議は思惑通りに進むのか。

安倍改憲が直面する3つのハードル:国会情勢、世論、解散権との見合い
日本国憲法:その特異な歩みと構造
「憲法改正」とどのように向き合うか

「働き方改革」:日本社会は変わるか

安倍政権が“目玉政策”と位置付けた「働き方改革」で、政府の実行計画が3月末にまとまった。長時間労働が当たり前の労働慣行を脱し、日本は多様な働き方ができる社会に生まれ変わることができるのか。今後の課題も含め、識者らの分析を紹介する。

テレワークが変えた:働く女性の仕事と暮らし~ニッポンドットコムの小さな挑戦
同一労働同一賃金:実施に向け問われる労使の「覚悟」
ワーク・ライフ・バランス:少子高齢化に対応する「働き方」実現が急務に
実行計画は働き方改革の「出発点」:具体化に向けた議論、仕組みづくりを

天皇退位

天皇陛下の退位に関する法整備のあり方で与野党が合意し、特例法が今国会で成立の見通しとなった。退位容認に至った経過、皇位継承の歴史的経緯などについて振り返る。

日本の元号制度:その歴史的背景
皇室典範と退位特例法:「例外」が「先例」になる矛盾
天皇退位は「緊急避難」、だが先例にも:御厨貴氏インタビュー

東日本大震災から5年

1万8千人の犠牲者を出した2011年3月11日の大地震、大津波から5年。国が26兆円の特別予算を計上した「復興集中期間」がこの3月に終わり、復興のあゆみは新たなフェーズに入る。津波災害の被災地、事故後の対応が続く福島第1原発を取材し、現状を報告する。

福島の博物館は原発事故をどう伝えるのか
日英両語駆使し、被災地石巻の“語り部”役に
「安心して住める住宅を」:三陸沿岸部で難航する移転用地造成
廃炉完了に100年想定も

迷走する日本の大学

「スーパーグローバル大学」の選定や入試制度の刷新計画、国立大学の文系学部再編など、政府が大学改革プランを次々に打ち出している。グローバル化や日本の産業構造変化、少子化への対応が背景にあるが、最適な「解」はどこにあるのか。試行錯誤しながらの取り組みが続く。

現代日本で歴史の大学入試が抱える問題点
世界大学ランキングの決まり方
人材育成:日本の大学の何が問題か

安保法制をめぐる現象からみる日本の今

2015年9月、国会外で超党派の反対運動が繰り広げられるなか、安全保障関連法が成立した。反対運動と連携して抵抗した野党・民主党の思惑と、メディアの報道姿勢から、日本政治と社会の今を考察する。

「2015年安保」と新聞報道の“二極化”を考える
抵抗政党としての民主党—「対案」と「廃案」の間で

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