太陽光関連業者の倒産、過去最多を更新 : 太陽光バブルは終わり、採算悪化か

民間信用調査会社の帝国データバンクによると、太陽光発電システム販売や設置工事業者などを含む太陽光関連業者の2018年の倒産件数は、過去最多だった前年より7件増えて95件となった。2013年以降5年連続で前年を上回った。

2018年の負債総額は、前年比20.6%（62億3300万円）減の240億1300万円と2年連続で減少した。16年は新電力大手だった日本ロジテック協同組合（162億8200万円）、17年は太陽光パネル製造のZEN POWER（5200億円）の大型破たんが相次いだことの反動減。

政府は太陽光や風力などの再生可能エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度（FIT）」を2012年7月に導入。当初は、東日本大震災後の電力不足を補い、再生可能エネルギーの普及を促進する目的で、買い取り価格は高めに設定されていた。

ただ、高い買い取り価格は電気の使用者にとって大きな負担となるため、経産省は段階的に買い取り価格を引き下げており、2019年度はFIT制度導入当初の3分の1にあたる14円とする。さらに、22年度には8円50銭程度まで引き下げの方針。このため、高い買い取り価格を目当てに参入した事業者は、急激に採算が悪化しており、今後も事業撤退や倒産が続くとみられている。

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