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電子マネー派増えて、1円玉の出番が減少 :2016年以降は実質的な製造中止に

経済・ビジネス

2019年秋に予定されている消費税の10%への増税で1円玉の出番はますます減少しそうだ。

コンビニや駅のキオスクでは、電子マネーでピッと支払いを済ませる人が増えている。タッチする一瞬で会計が終われば、財布の中の小銭を探したり、お釣をもらったりする時間を節約できる。レジの後ろに並んでいる人を待たせることもない。

その一方で、1円玉の出番はじわじわと減少している。1円玉の存在に注目が集まったのは3%の消費税が導入された1989年。釣り銭用の需要が膨らむことを見込んで、政府は同年からの3年間は毎年20億枚超を発行。この時期、流通量も右肩上がりに伸びた。

消費税がキリの良い5%に引き上げられた97年以降は、製造枚数は激減。97年から2009年までの間は400億円を超えていた流通量も減少に転じ、17年は377億円となった。

消費税は2014年に8%に引き上げられ、端数が発生しやすくなったが、1円玉の製造は低水準のまま。16年からはコレクタ―向けのコインセット用のみで、実質的な製造中止となっている。18年の製造枚数は44万8000枚だけだった(上記グラフでは限りなく0に近いため目視できない)。

19年10月に消費税が10%に引き上げられれば、1の位の端数は出づらくなる。また、現金決済に伴う輸送・保管コストなどを減らすため、政府はキャッシュレス決済比率を25年に4割に引き上げる目標を掲げており、1円玉の存在感はさらに薄くなりそうだ。

バナー写真 : PIXTA

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