職住近接志向くっきり、首都圏への流入超過続く：名古屋圏、大阪圏はマイナス基調

総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた2018年の人口移動報告によると、東京都内への転入超過数は前年比9.2%増の7万9844人だった。都道府県別で転入超過となったのは、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、福岡県、大阪府、滋賀県の8都府県のみ。中でも、東京圏への流入超過が際立っており、一極集中に歯止めが掛かっていない。

転入超過の都県と転入超過数

「住民基本台帳人口移動報告2018年」を基に編集部作成

三大都市圏別で見ると、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は13万9868人の転入超過に対して、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）と大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）はそれぞれ7376人と9438人の転出超過だった。名古屋圏、大阪圏を構成する各県のうち転入超過となっているのは中核である愛知県と大阪府のみで、それ以外は転出超過となっている。職住近接志向が高まり、全国的には人口は首都圏に集中し、各経済圏の中では、その中核都市に人口が集中する傾向が見てとれる。

市町村別で転入超過のトップ10でも、2位の大阪市、5位の札幌市を除くと、首都圏への集中がここでもくっきり現れている。

転入超過の多い市町村と転入超過数

「住民基本台帳人口移動報告2018年」を基に編集部作成

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