「66歳過ぎても働きたい」が37％ : 若い世代ほど年金は当てにせず

内閣府が2018年11月に実施した「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」で、「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか（したか）」との質問に対して、66歳を過ぎても働きたいとの回答が37.6%に及んだ。平均寿命が延びる一方で、少子化が進み年金財源が縮小する中で、「悠々自適の老後」は夢のまた夢なのか？

調査は2018年11月に全国の18歳以上の男女　5000人を対象に個別面接方式で行い、2919人から回答を得た。

「66歳以上まで働きたい（働いた）」人に理由を尋ねると、「経済的にゆとりある生活を送りたい」が28.9%で最も多く、「働き続けないと生活費が足りない」も24.9%となった。

一方で、65歳以下まで働きたい（働いた）と回答した人の理由としては、「定年退職の年齢だから」（29.2%）、「体力的・精神的に難しい」（29.0%）などが目立った。

「老後の生活設計について考えたことがある」と答えた人は、67.8％。その中で、公的年金をどのように位置づけているか聞いたところ、70歳以上の45％が「全面的に公的年金に頼る」と答えたのに対して、世代が若くなるほど公的年金は当てにできず、個人年金や貯蓄を重視していることが分かった。

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