社長も高齢化、平均年齢は59.7歳に–帝国データ調査 : 事業継承が課題

帝国データバンクが毎年実施している「全国社長年齢分析」（2019年）によると、社長の平均年齢は前年比で0.2歳上がって59.7歳となり、過去最高を更新した。このうち、上場企業の社長の平均年齢は58.9歳だった。

同社が2019年1月時点の企業概要データ（約147万社収録）を基に、個人、非営利、公益法人などを除いた企業の社長について調査。約97万社を業種別、業種再分類別、年商規模別、都道府県別、社長生年の元号別に集計、分析した。

社長の平均年齢を業種別にみると、最高が「不動産業」の61.7歳で、次いで「製造業」が61.1歳、「卸売業」が60.7歳などの順となった。最も若かったのは「サービス業」の58.2歳だった。

業種細分類別で社長の平均年齢が高いのは、「貸事務所業」（65.7歳）、「ゴルフ場経営」（65.6歳）、「土地賃貸」（65.6歳）、「沿海旅客海運業」（65.0歳）、「駐車場業」（64.7歳）など。一方、社長の平均年齢が低いのは、「通信付帯サービス」（48．2歳）、「児童福祉事業」（48.5歳）、「整体などの施術所」（49.8歳）など。

年商規模別では「1億円未満」は、70代・80歳以上の割合がほかの年商規模に比べて高く、平均年齢も60.8歳と最も高かった。帝国データバンクでは「小規模企業ほど後継者不在などの理由から円滑な事業継承が進んでいないことが示唆される」と分析、国や地方自治体による積極的な対策が必要と指摘している。