セクハラでの救済手続開始件数が前年比35%増 : 「#MeToo」も影響か

法務省は、2018年に全国の法務局が人権侵害の疑いがあるとして新たに救済手続きを始めた事案が、前年比2.4%減の1万9063件だったと発表した。

このうちセクハラに関する手続き開始事案は、同35.3%増の410件となった。セクハラに関する事案は直近5年間は300～340件の間で横ばいの推移だったが、18年に急増した背景には、ネット上で性被害を告発する「＃MeToo」（「私も」の意）の運動が世界的に広がったことがあるとみられている。

具体的事例としては、容姿に関する中傷や意に反した性的発言などのセクハラを受けたとの相談が法務局にあり、調査した結果、上司が被害者に対し、そのような中傷や性的発言を日常的に行っていたことが認められた。同局はセクハラに該当すると判断し、被害者に精神的苦痛を与えるものであることから、同様の行為を行わないよう上司に注意したという。

セクハラ以外では、学校でのいじめが前年より214件減って2955件、夫の妻に対する暴行・虐待が201件減って944件、親の子に対する暴行・虐待が36件減って737件などとなった。

全体の件数のうち、インターネット上の人権侵害は同13.8%の1910件で、7年ぶりに減少したものの、過去最多だった2017年の2217件に次いで2番目に多くなった。

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