総人口8年連続マイナス : 70歳以上が初の2割突破
社会
縮むニッポン。平成後期は人口減社会に突入。生産年齢人口の減少を外国人で補う。
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総務省が公表した人口推計によると、2018年10月1日時点の総人口は1億2644万3000人で、前年比26万3000人（0.21％）の減少となった。マイナスは8年連続で、平成後期以降、人口減が進んでいることが鮮明となった。
このうち日本人人口は1億2421万8000人で、前年に比べて43万人（0.35％）減少。一方、外国人は16万7000人増の222万5000人で、外国人が総人口に占める割合は1.76%となった。
総人口を年齢区分別で見ると、生産年齢人口である15～64歳は前年比51万2000人減の7545万1000人。全体に占める割合が59.7%となり、比較可能な統計がある1950年以降では、同年と並び、過去最低だった。一方で、65歳以上人口は、前年比42万6000人増の3557万8000人。割合は28.1％で過去最高となった。このうち70歳以上は前年比97万9000人増の2621万人で、初めて全体に占める割合が20%を超えた。
少子高齢化によって働き手が減少する中、外国人の労働力に頼る日本社会の構造が改めて浮き彫りになった。
バナー写真 : 時事