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子どもの人口、38年連続減 :15歳未満1533万人―総務省推計

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子どもの人口が減り続けている。平成最初の年にあたる1989年、合計特殊出生率が戦後最低の1.57まで落ち込み、「1.57ショック」と言われた。世の中が「少子高齢化」を強く意識した出来事だったが、その後、その数値を一度も上回ることなく平成は終わった。

総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて毎年公表する15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より18万人少ない1533万人で、1982年から38年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で過去最少を更新した。内訳は男子785万人、女子748万人。総人口に占める子どもの割合は12.1%と前年比0.2ポイント減で、75年から45年連続で低下した。1995年以降は、65歳以上の割合が子どもの割合を上回る状態が続いている。

安倍政権は少子化対策を重要政策の一つとして掲げるが、歴代の政権が効果的な手を打てず、長年にわたって定着した低出生率を反転させるのは容易ではない。少子化を止めることが難題である現実を改めて突き付けられた格好だ。

3歳ごとの年齢区分では、12-14歳が322万人と最も多く、9~11歳321万人、6~8歳309万人、3~5歳295万人、0~2歳286万人と、年齢区分が下がるほど人口が減っている。都道府県別では増加は東京都のみで、沖縄県は同数、他の45道府県はいずれも減少となった。

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