「選挙に行く」は半数、「女性議員増えた方がいい」6割 : 日本財団18歳意識調査

日本財団が「国政選挙」をテーマに、17～19歳を対象に5月末から6月初旬にかけて実施したインターネット調査で、選挙権を持つ18歳と19歳のうち、7月の参院選に「投票に行く」と答えたのは49.7％と2人に1人にとどまった。選挙権年齢が18歳に引き下げられた2016年の参院選の10代の投票率46.78%とほぼ同水準。

16年参院選の60代投票率は70.07%、50代、70代投票率も60％を超えており、このままでは政策は高齢層に手厚く、若年層を軽んじる傾向が強まりそうだ。

「行く」と回答した人に、候補者を選ぶ主な基準について聞いたところ、「政策」が60.8％でトップで、2位の「政党」19.6％を大きく引き離した。また、候補者や政党を選ぶ際の情報媒体としては、「選挙公報」24.4％、「候補者のポスター」16.9%、「インターネットなどの選挙報道」13.9%だった。

直近の国政選挙の投票率については「低い」と考える人が61.9％に上った。このうち、「7月の選挙に行く」と答えた人は75.9％が低いと考えており、問題意識の高さがうかがえる。

若者の投票率の低さについても、「問題だ」と考えている人は、全体で77.9％だったが、「7月選挙に行く」と答えた人に限れば、89.2%に達した。

国会議員定数については、「増やした方が良い」4.8%、「現状でよい」29.1%、「減らした方がよい」38.5%、「わからない」27.6％だった。

「減らした方がよい」と答えた人に具体的な理由を聞いたところ「2院制だが、実質的に衆議院で物事が決まっている」「人数が多すぎて一人一人の実績が把握できない」「高額な給料に見合った仕事をしていない人がいる」などの声があった。一方、増やした方が良い理由としては、「一人一人の給料を減らして人を増やした方が色々な意見がでやすい」「人口が多いところは選挙区を増やすべき」など。

女性議員の比率については、「増えた方がいい」58.5％、「今のままでいい」15.8％、「減った方がいい」1.8％だった。

増えた方がいい理由は、「男女比に偏りがあると、男女平等が進まない」「日本の社会全体に男尊女卑の考え方がある。日本をリードする人達が率先して、その考えを打ち破らなければならない」などの声があった。

バナー写真：時事