Japan Data

高齢者世帯が3割に迫る勢い、生活「苦しい」は過半

暮らし 社会 家族・家庭 医療・健康 政治・外交

老後の生活不安が参院選の争点に浮上する中、65歳以上の高齢者世帯が占める割合は全体の3割に迫り、うち過半は「生活が苦しい」と訴えている。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者世帯(18歳未満の未婚者の同居も含む)は2018年6月時点で1406万3000世帯あり、全世帯に占める割合は27.6%。32年前の1986年当時は6.3%にとどまっていた。

高齢者世帯の生活ぶりを見ると、平均所得額は最新の17年で334万9000円と3年連続で増加。所得の内訳は公的年金・恩給が61.1%と過半を占める一方、給与などの稼働所得も25.4%に達し、老後まで仕事を続けて生活資金を補っている人もいる。調査では退職金などの貯蓄取り崩しは含まれていない。生活意識(18年)は「苦しい」が55.1%を占め、前年の54.2%を上回った。

7月21日に迫った参院選挙では、年金問題が争点として急浮上している。6月の金融庁の金融審議会報告書で「高齢者の月々の家計は年金をもらっても5万5000円近い赤字」「赤字を補うには老後30年分で2000万円近い貯蓄が必要」との試算が示され、麻生太郎金融相が報告書の受け取りを拒否。野党がこの問題を追及し、与党は対応に追われている。

一方、高齢者世帯は所得面の苦しさだけではなく、孤独な生活ぶりもうかがわれる。同調査によれば、高齢者のうち一人住まいの単独世帯は48.6%と半数近くを占めている。

写真:PIXTA

高齢者 年金 厚生労働省 金融庁 麻生太郎 参院選