宅配便の再配達率、昨年より上昇し16%に:国交省サンプル調査
経済・ビジネス 環境・自然
社会問題の一つともなっている宅配便再配達の増加。削減策が模索される中、再配達率はさらに上昇しているという結果が出た。
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都市部では再配達率18%に
国土交通省のサンプル調査によると、2019年4月の大手宅配業者3社の宅配便に占める再配達の割合は、前年同月比1ポイント増の16.0%となった。特に都市部では18.0%(前年同月は16.4%)となり、12.4%(同12.6%)だった地方と比べて高かった。
2019年4月と18年4月の再配達率の比較
2019年4月 | 2018年4月 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 再配達数 | 再配達率(%) | 総数 | 再配達数 | 再配達率(%) | |
都市部 | 844396 | 151603 | 18.0 | 812984 | 132979 | 16.4 |
都市近郊 | 1378262 | 209590 | 15.2 | 1346059 | 192796 | 14.3 |
地方 | 129731 | 16077 | 12.4 | 116576 | 14721 | 12.6 |
総計 | 2352389 | 377270 | 16.0 | 2275619 | 340496 | 15.0 |
(国交省調べ)
調査は、4月と10月の年2回実施し、今回が4回目。対象企業であるヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社が、1カ月間に宅配便名で行う貨物を営業所単位ごとに集計した。
日本国内では近年、ネット通販の普及により宅配便が急増しているが、共働きや単身世帯が増える中で家庭に配送しても留守のために再配達になるケースが多く、二酸化炭素の排出増や、人手不足が深刻化しているドライバーの過重労働という点からも問題視されている。
同省はこの問題に対応するため、物流改革を進める「総合物流施策推進プログラム」の一環として再配達率の削減目標を掲げており、20年度には13%程度まで引き下げたいとしている。
各宅配業者は、営業所やコンビニでの受け取りなどにより再配達の削減を図ったり、不在時でも荷物を受け取れる宅配ボックスを設置したりして対策に乗り出しているものの、なお改善していないのが現状だ。
国内の宅配便の取扱いは、2008年のリーマンショックなどの時期を除けば戦後一貫して伸び続けている、同省によると、17年度の宅配便取扱個数は42億5100万個に上り、前年度(40億1900万個)より約6%、10年前の07年度(32億3200万個)より約32%それぞれ伸びた。
バナー写真:TK6/PIXTA