何に軽減税率が適用されるの？ : 定期券は9月中の購入がお得

2019年10月1日の消費税増税に際して、「食料品」と「週2回以上発行される新聞の定期購読」には軽減税率が導入され、現行の8％の税率が維持される。ただし、食料品でも外食やアルコール類は軽減税率の対象外とされる上に、何を外食と定義するかルールが少々ややこしい。

牛丼屋やファストフード店で提供する食事、店内で食べるのは外食にあたり税率10％だが、テイクアウトは外食にあたらないため税率8%となる。注意が必要なのは、コンビニエンスストアのイートインスペースだ。仕事の合間に弁当を買って店内でササッと食べる気の休まらないランチでも、店が飲食用に用意したスペースやベンチを利用すれば、外食として10％課税される。

和食の調味料として欠かせない「みりん」はアルコール分が10％以上あり、酒税法の対象。調味料として使用するつもりでも、アルコールとして扱われるため、10％課税となる。一方、アルコール分1％未満でお値段お手頃な「みりん風調味料」は軽減税率が適用される。

ペットボトル入りのミネラルウォーターは8%だが、水道水には軽減税率は適用されない。「同じ水なのに！」と思うが、水道水は洗濯や水洗トイレなど飲用以外にも使われるため、食品扱いにはならないという。

ハンバーガーチェーンがキャンペーンとして実施するハンバーガー、ドリンク、おもちゃのセット販売は、おもちゃが0円の扱いであれば軽減税率が適用される。また、お菓子とおもちゃがセットになった「食玩」は、食品の割合が3分の2以上でかつ全体の価格が1万円以下であれば8%が適用される。立派なプラモデルとラムネ5粒のようなおもちゃがメインの食玩は食品としては扱われない。

軽減税率とは関係ないが、消費税増税前に「税率8％」を上手に活用したいものが定期券だ。通常、定期券は使用開始の2週間前から購入できる。10月使用開始であっても、9月中に購入すれば8%税率が適用されるので、遠距離で定期券代が高い人ほど、節約効果は大きい。

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