高校から大学まで教育費だけで1000万円！: 給料上がらねど、学費は上がる

日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」によると、子ども1人の教育にかかる費用は高校3年間で237.4万円、大学で716.0万円の計953.4万円で、ざっと1000万円は覚悟しなければならない。もちろん、教育費以外にも食費や衣料などの生活費がかかるし、「スマホを買い替えたい」「友だちとディズニーランドに行く！」とイレギュラーな出費も増える年ごろ、親としては心して準備する必要がある。

1人あたりの年間在学費用（授業料、通学費用、教材費、塾などの月謝）は高校68.5万円、大学156.9万円。これに入学費用（受験料、学校納付金、入学しなかった学校への納付金）が加わるため、高校1年時は31.9万円、大学1年時は88.4万円の負担増となる。

高校卒業後の進路別に見ると、国公立大学に入学した場合の累計金額は776.7万円だが、私立大学は文系で968.2万円、理系で1064.1万円となる。進学先が国公立か私立かで負担額は200～300万円の差が出ることになる。

教育費の捻出方法としては「教育費以外の支出を削る（節約）」（31.7%）が最も多く、「預貯金や保険の取り崩し」（23.3%）、「奨学金」（21.0％）、「子ども（在学者本人）のアルバイト」（20.3%）などが続いた。

現在の大学生の親世代が大学生だったのはバブル華やかなりし頃。文部科学省の長期統計を見ると、1989年の私立大学年間授業料が57万584円だったのに対し、2017年は90万93円と33万円も上昇している。一方、民間平均給与は、1997年をピークにずるずると低下。2009年に底を打ったものの、ようやくリーマンショック前の水準まで戻ったところだ。つまり、家計にとって、教育費の負担は一段と重くなっていることになる。

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