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自然災害多い日本:M6以上の地震、被害額は世界の2割弱

社会 防災

8月の九州北部豪雨、9月上旬に関東広域を襲った台風15号など、2019年も甚大な被害をもたらす自然災害が相次いでいる。もともと日本は、世界的にみても災害多発国として知られる。

日本は国土面積で世界の0.28%、人口比率でも1.9%しか占めていないが、2014年版の防災白書によると、マグニチュード(M)6以上の地震の18.5%は日本国内で発生し、活火山の7.0%が日本に存在する。

また、災害死亡者は世界の1.5%にとどまるものの、自然災害で発生する被害金額は17.5%にも上る。堤防の整備や防災技術の進歩もあり、かつてのように一度に1000人以上の犠牲者を出す台風のような災害は減ったが、近年でも死者・行方不明者が6000人を超えた1995年の阪神・淡路大震災、2万人の死者・行方不明者が出た2011年の東日本大震災をはじめ、豪雨や地震、火山噴火などによる大規模災害は頻発している。

環境省が2011年に設置した「人と自然との共生懇談会」で公表された資料によると、日本に自然災害が多い理由として①日本列島が4つのプレートによって形成され、地震活動、火山活動が活発である②急峻な地形を有し、河川の流れが急である③アジアモンスーン地域に位置し、梅雨と台風の時期にしばしば集中豪雨が起きる④土地利用が過密で、河川や海岸、火山に接して都市や農地が位置している――の4点が挙げられている。

この資料では、1900年以降に発生した世界の主な自然災害のうち、日本で起きている割合は気象災害(台風、洪水など)が9%(56件中5件)、地震・津波が16%(55件中9件)としている。

バナー写真:台風15号の影響で、住宅街に覆いかぶさるように倒れたゴルフ練習場のポールとネット=2019年9月9日、千葉県市原市(時事)

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