シェアエコ、 認知度約5割に― PwC意識調査: シニア層も利用に前向き
経済・ビジネス 社会 暮らし
バブル崩壊後に生まれた好景気を知らない世代は、子どもの頃から身近にパソコンや携帯電話があったデジタル世代でもある。「所有」に固執しないシェアリングサービスはそうした若い世代中心に広まってきたが、シニア世代も利用に前向きになってきているようだ。
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シェア自転車、シェアオフィス、子育て支援の依頼など、インターネットのプラットフォームを介して必要なモノや場所、時間などを融通しあうシェアリングエコノミーが急速に広まっている。PwCコンサルティングは、こうしたシェアエコノミーに対する認知度や利用意向を2017年から毎年、調査している。
19年調査で「何らかのシェアリングエコノミーサービスを知っている」と回答した人の割合は47.5％で、17年の30.6%から大きく伸びた。「知っている」と答えた人の年代別の内訳は、17年は40代以下に偏っていたが、19年は20-70代で世代間の大きな差は見られなかった。
一方で、19年の利用経験者の年代別内訳は、10代（8.3%）、20代（31.9%）、30代（22.3％）と30代以下が全体の6割強を占め、60代、70代は各7％台にとどまっている。シニア層にとっては、まだ「知ってはいるけれど、利用には少々ハードルが高い」サービスのようだ。
ただ、変化の兆しもある。シェアエコサービスの利用意向は、各年代とも毎年、着実に伸びているが、19年調査では50代で約5割、60代、70代も40％を超えており、シニア世代もシェアサービスの利用に前向きになっていることが読み取れる。特に、前年比で70代の利用意向の伸びが顕著だ。
PwCコンサルティング常務執行役の野口功一氏は「所有が豊かさの指標だったシニア世代にはシェアという考え方への共感は難しいと考えていたが、団塊の世代前後の人達がシェアリングエコノミーに関心を示しているのは興味深い」とコメントしている。
バナー写真 : PIXTA