倒産企業の「平均寿命」 2018年は23.9年：3年ぶりに前年上回る

2018年に負債1000万円以上の企業倒産は全国で8235件。うち創業年月が不明だった1226件を除く7009件について分析した。

3年ぶりに平均寿命が上昇した理由について、同社は「2018年は金融機関による取引企業の『事業性評価』に基づく与信判断が動き始め、中小企業の再生支援などにつながった」と指摘。前年の17年は「参入障壁が低い飲食業、高齢化による市場拡大を見越した老人福祉・介護業など、業歴の浅いサービス業の倒産増が平均寿命を縮めた」と説明している。

産業別にみると、倒産までの平均寿命が最も長かったのは製造業の33.9年、最も短かったのは金融・保険業の11.7年で、22年以上の開きがあった。このほか、長い方では卸売業の27.1年、運輸業の25.9年、農・林・漁・鉱業の25.1年、短い方では情報通信業の17.5年、サービス業他の17.7年などが目立った。

2018年の倒産企業の主要産業別平均寿命（単位・年）

製造業の倒産は「老舗企業」が半数以上

倒産企業のうち、業歴30年以上の「老舗企業」の割合は32.7％（前年比1.5ポイント増）、業歴10年未満の「新興企業」の割合はここ15年間で最高の24.8%（同0.3ポイント増）となった。

倒産した企業のうち、老舗企業の構成比を産業別にみると、最高は製造業の57.1％（前年は52.9％）。次いで卸売業38.6％（同36.5％）、農・林・漁・鉱業37.9％（同25.8％）の順となった。新興企業の構成比を産業別にみると、最高が金融・保険業の73.3％（同44.7％）で、次いでサービス業他38.1％（同37.6％）、情報通信業28.0％（同27.1％）などの順。

製造業で老舗企業の倒産割合が高いことについて、同社は「小・零細企業は資金繰りに余力が乏しく、人手不足や経営者の高齢化、後継者問題などに対応できない企業の行き詰まりが目立った」としている。新興企業の倒産割合が上昇していることについては「国や自治体が積極的に創業支援を促しているが、計画の甘い経営もある」と説明している。

バナー写真：（xiangtao/PIXTA）