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日本人の1割が海外に渡航:2018年推計、需要引っ張るのは20代前半の女性

経済・ビジネス

海外渡航の自由化から2019年で55年。日本人の海外旅行者数は当時(1964年)、わずか年8000人ほどだったが、2018年には過去最高の1895万人を記録した。現在、最も海外旅行に積極的なのは20代前半の女性という。

日本政府観光局によると、日本人の海外旅行者数は、2012年に初めて1800万人を超え、その後減少に転じて15年まで低迷していたが、18年には前年比6.0%増となる過去最高の1895万人に達した。近年中に2000万人を超える可能性も出てきている。

このような状況の中、大手旅行会社JTBの子会社JTB総合研究所は、18~79歳の男女3万人を対象とするインターネットアンケートなどを19年6月に実施し、「海外観光旅行の現状2019」をまとめた。

法務省が発表している日本人の海外旅行者数は延べ人数のため、近年の旅行者数の増加が、一人あたりの旅行回数の増加によるものなのか、旅行者の全体数が増えたものなのかは不明。この部分を把握しようと、同社は独自の実態調査を基に実質海外旅行者数を算出。それによると、18年は推計1258万人で、実質出国率は人口の10.1%だった。

海外旅行に積極的な層も明らかになった。5歳ごとの年齢別に区切ってみると、前年比で最も高かったのは20~24歳女性(15.5%増)。出国者数も117万1455人で女性の中では最も多く、出国率は同世代男性(18.4%)の倍以上にあたる40.5%だった。

一方で、60歳以上のシニア層では、65~69歳男性の出国者数が、全世代男女で唯一前年より減少した。ただし、この層の出国率は男女とも増加。同研究所は「人口ボリュームの多い団塊世代の多くが 70 歳以上に移ったから」と分析している。

行先地域の構成比は、東アジア(韓国、台湾、香港・マカオ)が2000年の15.9%に対して28%と大きく伸びた。同研究所は「日本とアジア各都市を結ぶLCC(格安航空会社)が普及したこと、韓流“ブーム”の始まりと“日常”への定着、ウェブによる予約の簡便化など」が背景にあるとしている。

バナー写真:(amadank/PIXTA)

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