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55万人を「即位の礼」恩赦:罰金刑で資格停止者への「復権」が大半

社会 政治・外交

政府は10月22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、約55万人に恩赦を実施する。対象者の大半は、罰金刑を受け、資格を制限された人への「復権」だ。

恩赦は裁判で下された刑罰を、政府が消滅・軽減させたり、有罪で停止された公民権(選挙権や被選挙権)などの資格を回復させたりする制度。日本での恩赦は奈良時代から始まったと言われ、伝統的に国、皇室の慶弔に際して実施されてきた。今回は、1993年の皇太子(現天皇陛下)ご結婚の時以来、26年ぶりとなる。

戦後に実施された主な恩赦

時期 事由 対象人数
1945年10月 第二次世界大戦終戦 424,425
1946年11月 日本国憲法公布 169,874
1952年4月 サンフランシスコ講和条約発効 1,006,628
1956年4月 国連加盟 71,782
1959年4月 皇太子さま(現上皇)ご結婚 48,738
1968年11月 明治100年記念 152,818
1972年5月 沖縄本土復帰 34,503
1989年2月 昭和天皇大喪の礼 10,170,000
1990年11月 天皇陛下(現上皇)即位の礼 2,500,000
1993年6月 皇太子さま(現天皇)ご結婚 1,277
2019年10月 天皇陛下即位の礼 550,000

1997年版「犯罪白書」をなど基に編集部作成 / 昭和天皇大喪の礼、現上皇即位の礼、天皇陛下即位の礼に際しての恩赦の人数は概数

今回の恩赦は、交通違反など比較的軽微な事件で罰金刑となり、確定から3年が経過し、再犯していない人に対する復権が行われる。対象者の規模は、戦後最大だった1989年2月の「昭和天皇大喪の礼」約1017万人や、90年11月の「天皇陛下(現上皇さま)即位の礼」約250万人から比べると縮小された。

しかし、恩赦制度は、司法(刑事裁判)で確定した判断を、政府(行政)が変更することになり、三権分立に反するという意見もある。また、平成の恩赦2件には公職選挙法の違反者が相当数含まれており、「選挙違反者の救済」「政治恩赦」などと批判された。今回の恩赦でも選挙違反者が復権対象になっている。

恩赦は内閣が決定し、天皇が憲法第7条6項の「恩赦の認証」規定で国事行為として行う。菅官房長官は、「即位の礼の慶事に当たり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高め、社会復帰を促進するため実施した」と述べた。時事通信が9月に実施した世論調査では、今回の恩赦に関し、「反対」が54.2%で、「賛成」20.5%を大きく上回った。

バナー写真 : PIXTA

天皇 即位の礼