化石賞2回受賞！ : 日本の石炭火力依存度は32％

スペイン・マドリードでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP）の開催期間中、日本は国際的環境NGO「気候行動ネットワーク」から2回も「化石賞」を授与された。同賞は地球温暖化対策に非協力的な国に贈られるCOPの名物行事。

1回目は梶山弘志経済産業相が閣議後会見で「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたため。2回目は現地入りした小泉進次郎環境相が「石炭政策について新たな展開を生むには至らなかった」とスピーチし、脱石炭への道筋を示さなかったことがやり玉に挙げられた。

2017年度の日本の電源構成は、LNG火力39.8%（4201億kWh）、石炭火力32.3%（3406億kWh）、石油等火力8.%（920億kWh）、新エネ等8.1%（855億kWh）、水力8.0%（849億kWh）、原子力3.1%（329億kWh）だった。石炭火力のシェアは2016年度とほぼ同水準だった。

2011年3月の東日本大震災以降、原子力発電所がほとんど稼働できない状態が続いており、化石燃料発電への依存が高まっている。

一方で、九州電力と東京ガスは千葉県袖ケ浦市での石炭火力発電所建設計画を19年1月に断念、代替として液化天然ガス（LNG）火力発電所建設に向けた新会社を設立。電源開発（Jパワー）が山口県宇部市で計画した石炭火力発電所のプロジェクトも事業縮小を決めるなど、日本国内でも「脱石炭」の動きが広まりつつある。

バナー写真：2021年9月に営業運転開始予定の福島県広野町の石炭火力発電所の完成予想図。三菱商事、三菱重工、東京電力などが共同出資している。（時事=東京電力提供）