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男女格差、過去最低の世界121位 : 政治・経済分野で遅れが目立つ

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世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップリポートで、日本は過去最低、先進国最低の121位に甘んじた。安倍政権が成長戦略で女性活躍推進を掲げるが、実現は遠い道のり。

世界経済フォーラム(WEF)が2019年12月17日公表した「ジェンダー・ギャップ(男女格差)リポート」で、日本は153カ国中121位だった。2018年は110位で、順位を11も落とした。

女性の地位をめぐる各種の統計データを「政治への関与度」「経済活動への参加と機会」「教育」「保健」の4分野に分けて分析。男女平等が実現できていれば1、全く不平等な場合を0としてジェンダー・ギャップ指数として数値化し、ランク付けしている。

G7(先進7カ国)では、10位のドイツがトップ。以下フランス(15位)、カナダ(19位)、英国(21位)、米国(53位)、イタリア(76位)と続き、100位圏内に食い込めなかったのは日本だけだった。

2019年 男女平等ランキング

順位(前年順位) 指数
1(1) アイスランド 0.877
2(2) ノルウェー 0.842
3(4) フィンランド 0.832
4(3) スウェーデン 0.820
5(5) ニカラグア 0.804
6(7) ニュージーランド 0.799
7(9) アイルランド 0.798
8(29) スペイン 0.795
9(6) ルワンダ 0.791
10(14) ドイツ 0.787
15(12) フランス 0.781
19(16) カナダ 0.772
21(15) 英国 0.767
53(51) 米国 0.724
76(70) イタリア 0.707
81(75) ロシア 0.706
106(103) 中国 0.676
120(121) アラブ首長国連邦 0.655
121(110) 日本 0.652

出所 : 世界経済フォーラム Global Gender Gap Report 2020

政治分野は、世界的にもジェンダー・ギャップ解消が遅れており、世界平均で女性が下院議員に占める割合は25.2%、閣僚で21.2%だったが、日本はそれぞれ10.1%、5.3%にとどまった。

経済分野は117位から115位へとわずかに順位を上げたものの、下位グループから抜け出すにはほど遠い水準だ。男女の収入格差や管理職の割合などで世界平均を下回った。

バナー写真 : PIXTA

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