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日本の労働生産性G7で最下位 : 日本生産性本部

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日本の労働生産性は「G7最下位が定位置」。政府も経済団体もそろって「働き方改革」の旗を振るけれど、誰も、結果にコミットしないの?

日本生産性本部が公表した「労働生産性の国際比較」によると、経済協力開発機構(OECD)のデータに基づく2018年の日本の労働生産性は、就業1時間当たり46.8ドル(購買力平価換算4744円)でOECD加盟36カ国中21位だった。アイルランド102.3ドル、ルクセンブルク101.9ドルの半分以下、米国の74.7ドルの60%水準にとどまる。政府は「働き方改革」を重要課題として掲げ、生産性向上を目指すが、調査記録が残る1970年以降、先進7カ国(G7)諸国で断トツ最下位の状態が続いている。

日本の労働生産性を米国と比較すると、「就業1時間当たり」「就業者1人当たり」ともに米国の60%割強の水準。2000年には米国の70%程度だったが、2010年で65%前後に低下、近年は格差が拡大傾向にある。

「働き方改革」の効果もあり、「日本の非効率の象徴」と言われてきた長時間労働は2000年の1821時間から2018年には1680時間まで圧縮された。米国の1786時間(2018年)と比べると、100時間も短い。しかし、日本の経済成長率が米国を下回る状態が続いていることから、時間当たり生産性の格差は開く結果となっている。

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