2019年の企業倒産：リーマンショック以来11年ぶりの増加、人手不足関連が過去最多

一方で、負債総額は前年比4.1％減の1兆4232億3800万円。負債10億円以上の倒産は185件で、前年の198件に続いて2年連続で200件を割り込み、過去30年間で最少となった。総額は過去最悪の2000年（23兆8850億3500万円）の5.9％、リーマンショック時の08年（12兆2919億5300万円）に比べても11.5％の低水準。

倒産件数を産業別にみると、10産業のうち3産業では前年を下回っている。しかし、消費増税の影響が取りざたされる「サービス業他」は前年比2.2％増の2569件、「小売業」は同8.6％増の1230件。ドライバー不足による人件費の高騰が深刻化している「運輸業」は6.7％増の254件と、7年ぶりに増加に転じた。

また、帝国データバンクによると、19年の人手不足倒産は前年比20.9％増の185件となり、4年連続で過去最多を更新した。業種別にみると、「サービス業」が最多の54件、続いて「建設業」が49件となり、この2業種で全体の過半数を占めた。人手不足倒産の負債総額は46.1％増の326億8800万円だった。

13年の調査開始以降7年間に起きた「人手不足倒産」の累計件数を10の業種細分類別にみると、「道路貨物運送」が74件で最多だった。トラックドライバーの確保が困難になる中、受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至るケースが増えたとみられる。2番目に多かったのは「木造建築工事」の43件で、以下「老人福祉事業」の37件、「受託開発ソフトウェア」の29件などが続いた。

バナー写真：（Ushico/PIXTA）