日本の外国人労働者数は165万人：2019年10月時点、中国人とベトナム人でほぼ半数に
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厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」によると、2019年10月末時点で日本で働いている外国人は前年比13.6％増の165万8804人で、7年連続で過去最高を記録した。国籍別では、中国、ベトナムの上位2カ国だけで80万人を超え、ほぼ半数を占めた。
中国は41万8327人（全体の25.2％）、ベトナムは40万1326人（24.2％）、次いでフィリピンの17万9685人（10.8％）、ブラジルの13万5455人（8.2％）などとなっている。前年比伸び率の上位3カ国は、ベトナム（26.7％増）、インドネシア（23.4％増）、ネパール（12.5％増）だった。
主な国籍別の外国人労働者数
| 中国（香港などを含む） | 41万8327人 |
| ベトナム | 40万1326人 |
| フィリピン | 17万9685人 |
| ブラジル | 13万5455人 |
| ネパール | 9万1770人 |
| 韓国 | 6万9191人 |
| インドネシア | 5万1337人 |
| ペルー | 2万9554人 |
2019年10月現在：厚生労働省調べ
在留資格別にみると、永住者や日本人の配偶者らを含む「身分に基づく在留資格」が全体で最多の32.1％。「技能実習」が23.1％、留学を含む「資格外活動」が22.5％、芸術や宗教、報道、研究、高度専門職を含む「専門的・技術的分野の在留資格」の19.8％だった。2019年4月に創設された「特定技能」の労働者 数 は 、10月末時点では5 2 0 人だった。
外国人の就労先を産業別にみると、「製造業」が48万3278人と最も多く、全体の29.1％を占めたほか、「卸売業、小売業」（12.8％）、「宿泊業、飲食サービス業」（12.5％）などの比率が高かった。
産業別の外国人労働者
| （％） | ||
|---|---|---|
| 製造業 | 48万3278人 | 29.1 |
| 卸売業、小売業 | 21万2528人 | 12.8 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 20万6544人 | 12.5 |
| 建設業 | 9万3214人 | 5.6 |
| 教育、学習支援業 | 7万941人 | 4.3 |
| 情報通信業 | 6万7540人 | 4.1 |
| 医療、福祉 | 3万4261人 | 2.1 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 26万6503人 | 16.1 |
| その他 | 22万3995人 | 13.5 |
厚生労働省調べ：2019年10月
外国人を雇用する事業所数は過去最高の24万2608カ所（前年比12.1％増）。外国人が働く環境を規模別にみると、58万7435人（全体の35.4％）が「30人未満」の小規模事業所にいる。次いで「100～499人」が37万5423人（22.6％）、「500人以上」が32万812人（19.3％）、「30～99人」が30万6567人（18.5％）だった。
バナー写真： （Fast&Slow/ PIXTA）